雇用保険取得、喪失届R3.1様式対応

 新年を迎え新たな気持ちでの仕事始めの時期ですが、緊急事態宣言の対象も追加され、感染の蔓延状態が続いています。長引くこの状況は皆様の業務にも大きな影響を与えていることと思います。

　

　本日は、雇用保険取得届及び喪失届で外国人を雇用した際は、別途「外国人労働者在留カード番号」をPDF作成し添付することが必要でしたが、届出様式追加に対応しましたので、ご連絡いたします。

　わざわざ別様式を作成し添付するという作業がなくなるので、少しですが、便利にはなったと思います。

　令和3年4月からは、算定基礎届及び賞与支払届についても総括表の廃止されます。添付書類の省略も進み電子申請がより使いやすいものとなっていくと思います。

　算定基礎届等総括表廃止及び賞与不支給報告書の新設.pdf

　いまだ終息が見通せないなか、テレワークなどの導入により出勤者の７割削減をとも言われていますが、企業文化として対面の会議が主流である場合や、書類のペーパレス化が進んていない場合はテレワークの導入・実施が難しい場合もあるようです。行政の施策としても今後押印や署名の省略可が進んで行く流れの中で、テレワークが多様な働き方の一つとして定着するには、企業としてもテレワークを導入する障壁となっている事項を洗い出し、業務のやり方の見直しも必要になってくるのではないでしょうか。

　SR Officeは、このような状況だからこそ、よりお役に立てるものとなりますよう開発をすすめてまいります。

　

２０２１年もよろしくお願い致します

 明けましておめでとうございます。

昨年はコロナ禍もあり、何か本当に大変な年でした。

そんな中でも無事、SR Officeを継続して開発、運営できたことは嬉しい限りです。

本年は新しいサービスのリリースを予定しております。

皆さんに喜んでいただければと思っております。

今年もよろしくお願いします！

来年は・・・

 弊社、本日が仕事納めとなります。

年末年始の休業は以下のとおりとなります。

　令和2年12月29日～令和3年1月3日まで

どうぞよろしくお願いいたします。

本年は、どのような1年だったでしょうか。

コロナウイルスの影響により新しい生活様式が求められ、私たち自身の働き方にも変化がありました。在宅勤務では、労働時間が長くなる傾向にあるとの統計も出ているようですが、みなさま、どんな感じでしょうか。

今後テレワークであろうがなかろうが、いつでもどこでもネット環境さえあれば、仕事ができる弊社商品がみなさまのお役に立てますよう、来年も開発を進めてまいります。

なお、12月10日から事務所移転し、よりよい環境で開発をしておりますので、きっと開発スピードも上がってくるはずですので、うっすら期待していてください。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

よいお年を。

（追記）

11月e-Govの改修により、扶養届「海外特例要件欄」、続柄確認欄が別途設けられておりますので、対応済みです。

賞与支払届仕様変更に対応

 12月1日に仕様変更となりました賞与支払届について仕様が公開されましたので対応しております。

昨日送信されエラーになったとの連絡もいただいておりましたがご迷惑をおかけいたしました。

なお、総括表の名称についてはこれまで

「被保険者賞与支払届総括表」 「算定基礎届総括表-事業所名-年 」

と出力されていたところ

 「賞与支払届総括表」「算定基礎届総括表」

に変更しております。

電子申請の際に電子添付するファイル名称指定のお願い

よろしくお願いいたします。

賞与支払届

 連日コロナウイルスのニュースが報じられていますが、皆様のお住まいの地域ではどのような状況でしょうか。

よい新年を迎えることができるよう、なんとか踏みとどまりたいものです。

そして実務面では冬季賞与の時期ですね。賞与支給データを取り込みさえすれば簡単に電子申請できますので、年末の繁忙期のお役に立てると思います。

賞与支払届、ここが便利！

➀　従業員の氏名フリガナの全角・半角入力を気にしないでいい

　　　個人情報登録時に送信に必要な状態に自動的に変更しているので、賞与支払いデータ作成時に個人情報の登録でエラーが出るということがない

➁　明細をエクスポートできる

　　　賞与支払人数が多い場合でも、賞与支払届の画面で明細をエクスポートできるので、元データとの相違点を簡単にチェックできる

③　賞与額が高い場合も数字を自動変換

　　　賞与額1千万円以上の場合は、電子申請画面では本来の支給額が表示されていますが、自動的に電子申請に必要な入力方法に変換し送信する

④　70歳以上被用者等自動的にチェック

　　　個人情報の登録により、「70歳以上被用者」「２以上勤務」については自動的にチェックする

慣れれば数分で届出可能となりますので、ぜひご活用ください。

なお、電子申請の際に電子添付するファイル名称指定のお願いが出ております。

令和2年11月より電子申請の受付作業自動化に伴い、、届出名称を自動的に確認するため「賞与支払届総括表」「算定基礎届総括表」のファイル名で添付することになります。

よろしくお願いいたします。

労災申請 新様式対応

 労災申請（一部）の新様式をアップしました。

5号の内容を反映し8号の書類作成が可能となっているので、災害の状況等同じ内容を記入する手間が省けます。

複数事業労働者の労災申請にも対応しています。

きっと便利なので、良かったら使ってみてください。

では。

SR Officeの画面

 ご利用いただいている方からSR Officeの画面はシンプルでわかりやすいと言っていただきます。社労士専門ソフトならではの作業動にこだわり、何度も何度も作り直して今の形となっています。

お電話でのサポートについては平日（祝日の除く）の10時から15時までが無料サポートのお時間となっております。フィードバック機能はいつでもご連絡いただけます。開発者に直接届きますので、良ければそちらにもお気軽にお問合せください。

初期の導入の際には現在はオンラインを使ってご説明させていただいております。導入の際からさくさくとご利用いただけると思います。

よろしくお願いいたします。

労働新聞社「同一労働同一賃金」最高裁判決について 無料オンラインセミナー

 労働新聞社では、先般判決がありました「同一労働同一賃金」最高裁判例についての解説と実務についてのオンラインセミナーを開催いたします。

　本セミナーは、労働問題に詳しい村本弁護士による、各裁判の概要と実務面での対応解説となります。

　労働新聞社の案内

人事労務ご担当の方は内容を把握し、社内の対応についても検討する必要があると思います。受講時間が18時からとなっていますが、受講料は無料ですので、ご興味のある方はぜひ。

便利機能のご紹介（その３）

 随分涼しくなりました。食べ物のおいしい季節です。最近「高糖太秋」という柿をいただきほうばっております。うまいです。ありがたい。

皆様は季節の変わり目お変わりないでしょうか。12月末まで雇用調整助成金の特例措置が延長され、相変わらず助成金の申請やそれに伴う相談業務、同一労働・同一賃金の対応等忙しい時期が続いていることと思います。

忙しいときは特に本来の相談業務等に注力する時間が足りないと感じませんか？

でもそうは言っても手続き頼まれるんですよね・・・だったらそこは省力化！

SR Officeで通常業務をより簡単に、そして相談業務等より専門性の高い業務に注力できる時間を生み出しましょう。

本日は便利機能のご紹介・第3弾としてこれまでもご紹介させていただいたことはありあますが、従業員情報の連絡・公文書の共有機能についてお知らせいたします。

　①従業員の入退社連絡

　　　顧問先との共有画面で入退社連絡等行うことができます。入社連絡はその情報をそのまま取り込むことができますから、社労士側の入力ミスを防ぎ取得手続きまでの業務を簡単に行うことができます。顧問先に費用発生はしませんので、この共有画面についてご提案もしやすくなっています。

　（顧問先側IDは１IDが無料となっております。）

　②公文書共有機能

　　　電子申請の公文書が手続き完了となれば、「共有」ボタンをワンクリックすると顧問先と共有可能です。公文書を共有すると事業所側にメール通知されますので、共有の都度こちらから連絡する必要はありません。また事業所側が閲覧すれば「既読」と表示されます。

SR Officeの導入により、社労士さん1人での業務量が大幅にアップされます。この1人でできるメリットとして得られるものを考えてみると

　　自由・時間・完成度・人を育てる手間が省ける・人件費がいらない・浮いた時間で研修に行くことができる・浮いた時間で本来の社労士にしかできない業務に専念できる（これが一番！）

などなどあると思います。そう、自分の時間はコストだということです。皆様がSR Officeの導入によりこのメリットをじわじわ感じていただけると嬉しく思います。

複数ID対応ですので、もちろん1人社労士事務所以外の先生方にもご利用いただけます。

どうぞよろしくお願いします。

では。

働き方改革フォーラム 主催：全国社会保険労務士会連合会

9月の最終日となりました。

10月には同一労働同一賃金についての最高裁判決が言い渡されることになっています。

同一労働同一賃金については、大企業では今年4月に、中小企業では2021年4月に改正施行となりますが、指針があいまいなため対応に苦慮されている企業のご担当者の方も多いと思います。2018年6月の最高裁判決ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件に続く最高裁の判決となるので企業実務への影響も大きく注目したいですね。

さて、本日は社労士会連合会が主催しているフォーラムのお知らせです。既に周知されているのでご存知の方も多いかとは思います。

働き方改革フォーラム

新型コロナの影響により新しい働き方が求められる時代となりました。SR Officeもテレワーク定着のお役に立てるものと思い日々開発を進めております。他社のテレワークの実例等ご参考となることもあるのでは。

新しい働き方のヒント、何か見つかるかもしれません。

便利機能のご紹介（その２）

連休明けですね。コロナ以降この４連休は多くの人出が見られ、久々のにぎわいだったように思います。感染対策を取りながらも、皆様少しは気分転換ができたでしょうか。

本日から通常営業、ぼちぼちいきましょう。

前回に引き続き何気に便利な機能をお知らせいたします。

算定・月額変更については、公文書のデータを従業員の標準報酬月額の等級に相違がないか公文書が戻ってきたら確認作業をされることもあると思います。

その場合、SR Officeでは、チェック機能があります。

リリース当初からある機能ですが、最初の導入していただく際に、ちょこっとお話はさせていただくだけで、それ以降あまりこちらも周知することなくきましたので、忘れさられてしまった機能だと気付いた次第です・・・せっかくなので、良ければ使ってみてください。

書類作成段階で新しい等級を取り込み、公文書が戻ってきたときにこのチェック機能を使うのが良いのかなあと思います。チェックボタンをクリックし、相違すると表示されたときは、従業員の報酬データを変更してくださいね。おそらくこの機能もまあまあ便利だと思います。

では。

便利機能のご紹介

 まだまだ残暑厳しい毎日です。算定年度更新は終わりましたが、厚生年金の上限追加による社会保険料通知や、相変わらずの雇用調整助成金の申請等でお忙しい時期が続いていることと思います。

そこで、本日は、ちょっとした便利機能、昇給管理についてお知らせいたします。

SR Officeでは、毎月の総支給額を登録する画面があるのですが、そこで昇給対象者の登録ができます。昇給額等詳細を入力することも可能です。昇給月を登録すると、給与一覧の画面でマーク表示されるので、月額変更のチェックにも役に立つと思います。

で、実際の手続きでは、昇給月を登録しておくと「月変対象」と赤文字で表示されるので、対象者を簡単に選別し申請を行うことができます。部署ごとに登録したい等のご意見もいただいておりますが、今はまだ個別での登録となっております。悪しからず。

とは言うものの、まあまあ、便利だと思うので、良かったら使ってみてください。

個人的には、この手続きの際又は公文書が戻ってきて確認をしてからのタイミングで、新しい等級を従業員情報に反映させておくことが、忘れないのでおススメです。SR Officeでは、社会保険料表示は新しい等級が反映される月までは、旧等級での社会保険料が表示されますので、ここで新等級を反映しても問題ありません。

現在労災申請機能作成中。新様式でもうしばらくしましたらアップできるかなあ。

では。

厚生年金保険標準報酬月額の上限改定対象者抽出及び社保料通知機能について

 いつもご利用ありがとうございます。

本日は以前予告しておりました標記機能についてお知らせいたします。

令和2年9月1日より、厚生年金保険における標準報酬月額の最高等級（第31級・62万円）の  上に、新たな等級（65万円）が追加され、上限が引き上げられることとなりました。

厚生年金保険における標準報酬月額の上限改定

9月下旬以降、年金機構から「標準報酬改定通知書」が送付されることとなっておりますが、SR Officeでも、これに伴い対象者の抽出機能及び保険料通知（事業主通知・個人通知）機能をアップしました。

算定公文書から令和2年9月からの新等級を既に取り込み済みの場合は、「報酬」画面から「更新」ボタンをクリックすると、抽出された該当者について新たな等級（65万円）が表示されます。従業員情報を9月からの改定情報としてしまうと毎月の社会保険料通知に影響があるので、新報酬の登録は来月以降とお考えの方もおられるかもしれませんが、SR Officeでは、9月からの新等級を入力していた場合でも、例えば8月分なら8月時点での等級で社会保険料が表示されますので、問題ありません。もちろん当月引き・翌月引きの設定も可能です。

算定公文書が戻ってきたら、忘れないうちに9月からの新等級を取り込み、上記該当者の確認をし情報を更新しておきましょう。

では。

報酬管理

毎日暑い日が続いております。

お盆休みが終わり今日から通常営業というみなさまも多いのではないでしょうか。

本日は報酬管理機能についてお知らせいたします。「販売管理」ボタンから顧問報酬の登録、毎月の請求書・領収書作成が可能となりました。

月次・年次の報告も含めて報酬を一括管理できる機能としたいのですが、とりあえず今回はここまでで。将来的には名のとおり販売管理というだけの機能としたいと考えております。

こういったフォーマットは正解がないので、案外迷いながらでしたが、ちょっと連合会フォーマットを参考にしつつ・・・大（A4サイズ）・小（控えあり）それぞれ作成できますので良かったら使ってみてください。

次は、労災作成機能なんぞにとりかかろうと思っております。

では。

組織変更のお知らせ

2020年8月13日、本日弊社は組織変更により「株式会社ネクストコード」となりました。

2013年3月ネクストコードとうい社名に思いを込め創業し、はや7年。会社を立ち上げたとき、まず社名を決めたのですが、わくわくしたものです。みんなで色々な案を出しましが、その中で同業他社ではこの商号が使用されていないことを確認し、「ネクストコード」と決めました。

短い社名でも、その中に私たちの創業からの様々な想いを込め、この社名とともに歩んできました。

そして一昨年新しいサービスとして社労士専門のウェブサービス「SR Office」をこの地方から全国リリースすることができました。

プログラマは、技術さえあればどこでも仕事ができます。このサービスもどこでも仕事ができるという点で共通しています。少しでも皆様のお役に立てますよう、これからも邁進いたします。

全国の皆様にご利用いただけますよう今後も変わらず地道なソフト開発を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

1年単位協定届 カレンダー作成機能

連続した大雨の後、四国地方は梅雨もあけ暑い日を迎え寝苦しい日々が続いております。

皆様、体調など崩れさてないでしょうか。

暑い夏、年々厳しくなっている気がしますが、なんとか乗り切りましょう。

さて、本日は前回予告しておりました年間カレンダー・協定届（労使協定書含む）のアップについてお知らせいたします。

ここが便利！

➀　「時間チェック」ボタンであとどれだけの休日が必要かすぐわかる

　　例えば日曜祝日のみを休日として指定しておき、そこで「時間チェック」ボタンをクリックするとどれだけの休日数が不足しているがすぐにわかります。当然その他の各要件（連続労働日数等）のチェックも行いますよ。

　　年間カレンダーをPDF出力し事業所さんには、その不足日数の休日数を最低指定してもらえば、作業は簡単です。

➁　年間カレンダーで計算された数字が協定届に自動的に表示される

　　年間カレンダーを作成してしまえば、協定届の平均労働時間数等カレンダーから算出された数字が自動的に表示されます。

③　労使協定も簡単作成

　　始業終業時刻・休憩時間を登録すれば基本的な協定書のフォーマットが表示されます。

画面がきれいなので、今回もサクサクといい感じにご利用いただけると思います。

よろしくお願いいたします。

36協定（特別条項含む）の作成機能

SR Officeでは36協定（特別条項含む）が作成できるようになりました。

一度作成していただきましたら、翌年度からは前年度データを参照しデータ作成しますので、より簡単に36協定の作成を行うことができます。
起算月の管理は業務日誌機能と連携させることができればと考えております。

これから1年変形とカレンダー作成に取り掛かります。

しばしお待ちを。

また年金機構から「厚生年金保険の標準報酬月額の上限改定」の通知がありました。

日本年金機構からのお知らせ

令和2年9月1日施行予定となっておりますので、算定で決定された標準報酬について、今回新たに追加される標準報酬月額650,000円以上の被保険者についてチェックする必要もあると思います。SR Officeでは、上限等級の変更により影響を受ける被保険者の抽出等必要な機能を随時アップする予定です。

よろしくお願いいたします。

電子申請エラーのときにメール通知

いつもご利用ありがとうございます。

本日は電子申請の進捗状況についてのメール通知についてのお知らせです。
お1人または少人数での事務所では、電子申請の進捗状況をその都度都度、電子申請画面で確認することはなかなか難しい場合もあります。そこで、SR Officeでは、外部APIを使っての電子申請でも審査終了となったものについては、設定されているメールに通知がされる機能があります。このメール通知により公文書をいち早く顧問先と共有できるというメリットもあります。

社会保険の資格取得や扶養追加、雇用保険の資格喪失の場合など、やはり保険証・離職票の交付もありますので、手続きを急ぎますが、このような手続きは手続き業務の中でも比較的多い業務なのでいつも大丈夫だからエラーになっているとは思いもしませんが、たまに備考欄に入力できない文字を入れてしまっていたり...ということで電子申請に慣れてきても「エラー」なんていうことがあるものです。
そこで、「エラー」となった場合のメール通知も欲しいというご要望を以前からいただいておりましたので、対応いたしました！（と、大げさに新機能アピール。だがしかし最初からしていれば良かった...その機能最初からプログラムに書いていました。すみません）

外出先でも手続き名が記されたエラーのメール通知がされますので、その場合は急ぐ手続きは即チェックしてみてください。モバイル対応しておりますので、外出先でもチェックできます。新機能、便利ですよ。ふふふ。

よろしくお願いいたします。

算定基礎届の準備について

算定基礎届の電子申請の送信は7月1日からとなっております。

算定の提出期間は本当に短いです。7月10日以降でも電子申請の受付・公文書交付はされますが、やはり期間内に行いたいですよね。そうなるとやはりそれまでに電子申請ができる状態にしておくことが必要です。

本日は、それまでのご準備についていくつか抜粋してお知らせします。

➀被保険者区分の設定方法

　　従業員「保険」情報で、被保険者区分を入力設定してください。被保険者区分の設定により、正規雇用者（フルタイム）「17日以上」、短時間就労者（パート）「15日以上」、短時間労働者（特定適用事業所）「11日以上」等支払基礎日数による計算を自動的に行います。

➁各人の届出詳細画面で、日給者・時給者、備考欄に☑がある被保険者を一覧表示

　　「日時給」を選択すると、従業員「基本」情報で日給者・時給者として登録されている被保険者一覧が表示されますので、必要に応じ算定基礎日数を変更してください。

　　また「その他」を選択すると70歳以上被用者、途中入社等備考欄に☑が入っている被保険者が表示されますので、内容を確認しましょう。

③休業がある場合の取扱い

　　１）7月1日時点で休業の状況が解消していない場合→7月から9月の月額変更に該当しない場合は、 休業月も含めて算定を行います。届出対象外の選択（☑を外す）はせず、備考欄「その他」に休業手当支払月、実施期間を記入してください。 （例）〇月休業手当〇月から休業

　　２）7月1日時点で休業の状況が解消している場合→4月から6月のうち、休業手当を含まない月を対象に算定を行います。3か月とも休業手当が支給されている場合は、3か月全てを届出対象外として選択（☑を外す）し従前等級で決定します。備考欄「その他」に休業手当支払月、休業を解消した月日を記入してください。 （例）〇月休業手当〇月〇日解消

　　

④総括表の作成には「被保険者状況エクスポート」を活用

　　入力に必要な情報がエクスポートされますので参照としてください。

年度更新同様、毎月の給与データを入力していない場合でも、画面で直接入力し送信可能ですが、やはり毎月の給与入力をきちんとしておくと、ここでも少し負担軽減になるかなと思います。

超繁忙期、SR Officeを活用し乗り切りましょう。

令和2年5月より一般企業の皆さまもご利用可能となりました。お気軽にお問合せください。

複数労働保険番号がある場合の年度更新

繁忙期、お忙しくされていることと思います。

常用労働者やパート等への変更以外にも、年度途中で適用される労働保険番号が変更となる場合、賃金データ編集画面で、簡単に変更可能となっております。異動がある都度、その時点で従業員情報を変更していれば良いのですが、変更をし忘れ誤って登録されている場合もあると思います。
賃金集計表の根拠となる金額についてもエクスポートできますから、集計額の元となる各人の各月金額や労働者区分まで確認できます。

SR Officeでは、毎月の賃金データを登録していなくても年度更新については申告書に直接金額を入力できるようになっていますので電子申請は可能ですが、やはり毎月の給与入力作業は地味ですが、大事な作業なのかなと感じます。毎月きちんと確認して入力しておくことで、月額変更の漏れもなく、また離職の際や育児高年齢の賃金登録も簡単にできます。
毎月の賃金データ入力の際に、年度更新の区分も確認できるとよりよいのかな？などとも考えたりしますが、みなさんどうでしょうか？さすがにそこまでは毎月できないような・・・。ただ年度更新の際に、数字に確実な安心感も持ちたいので、これもありなのかなと考えています。

また皆様のご意見お聞かせください。

SR Officeでは、複数労働保険番号・雇用保健番号の登録が可能となっております。事務所労災のみや雇用保険のみの年度更新もサクッと処理できます。現在労働者がいない場合も概算で簡単に調整処理できますので、使ってみてください。

なお、令和2年5月より一般企業の皆様もご利用いただけるようになりました。