算定基礎届の準備について

算定基礎届の電子申請の送信は7月1日からとなっております。

算定の提出期間は本当に短いです。7月10日以降でも電子申請の受付・公文書交付はされますが、やはり期間内に行いたいですよね。そうなるとやはりそれまでに電子申請ができる状態にしておくことが必要です。

本日は、それまでのご準備についていくつか抜粋してお知らせします。

➀被保険者区分の設定方法

　　従業員「保険」情報で、被保険者区分を入力設定してください。被保険者区分の設定により、正規雇用者（フルタイム）「17日以上」、短時間就労者（パート）「15日以上」、短時間労働者（特定適用事業所）「11日以上」等支払基礎日数による計算を自動的に行います。

➁各人の届出詳細画面で、日給者・時給者、備考欄に☑がある被保険者を一覧表示

　　「日時給」を選択すると、従業員「基本」情報で日給者・時給者として登録されている被保険者一覧が表示されますので、必要に応じ算定基礎日数を変更してください。

　　また「その他」を選択すると70歳以上被用者、途中入社等備考欄に☑が入っている被保険者が表示されますので、内容を確認しましょう。

③休業がある場合の取扱い

　　１）7月1日時点で休業の状況が解消していない場合→7月から9月の月額変更に該当しない場合は、 休業月も含めて算定を行います。届出対象外の選択（☑を外す）はせず、備考欄「その他」に休業手当支払月、実施期間を記入してください。 （例）〇月休業手当〇月から休業

　　２）7月1日時点で休業の状況が解消している場合→4月から6月のうち、休業手当を含まない月を対象に算定を行います。3か月とも休業手当が支給されている場合は、3か月全てを届出対象外として選択（☑を外す）し従前等級で決定します。備考欄「その他」に休業手当支払月、休業を解消した月日を記入してください。 （例）〇月休業手当〇月〇日解消

　　

④総括表の作成には「被保険者状況エクスポート」を活用

　　入力に必要な情報がエクスポートされますので参照としてください。

年度更新同様、毎月の給与データを入力していない場合でも、画面で直接入力し送信可能ですが、やはり毎月の給与入力をきちんとしておくと、ここでも少し負担軽減になるかなと思います。

超繁忙期、SR Officeを活用し乗り切りましょう。

令和2年5月より一般企業の皆さまもご利用可能となりました。お気軽にお問合せください。